サポート内容
専門家である士業には、一般の方よりも高度な注意義務が課せられています。もっとも、業務の性質上、結果としてトラブルが生じてしまうケースも少なくありません。そのような場合、状況や事案の内容によっては、損害賠償請求が認められる可能性があります。また、懲戒請求や行政処分を受けた場合の防御・対応についてもサポートいたします。
当事務所では、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士（社労士）、弁理士、不動産鑑定士をはじめとする士業のほか、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療系資格者に関する懲戒請求対応、損害賠償請求対応、行政処分対応について、事案の調査・法的分析から弁明書作成・聴聞手続代理・交渉・訴訟対応まで、幅広くサポートいたします。
以下は、これまでにご相談をいただくことの多い代表的な事例です。
税理士
税理士の業務は税務申告や届出、税務相談など多岐にわたり、結果として金銭的影響が生じやすい分野です。
主なご相談例
- 過少申告・無申告
本来適用可能であった特例（小規模宅地等の特例など）の検討や適用がなされず、結果として過大な税負担や追徴課税が生じたケース。 -
届出の失念
「消費税課税事業者選択届出書」などの提出が行われず、本来得られた可能性のある税務上のメリットを享受できなかったケース。
- 税賠保険の適用可否に関する相談
税理士が加入している「税理士職業賠償責任保険」の適用対象となるかについて、保険会社との対応を含めた法的アドバイスを行います。
弁護士
弁護士であっても、依頼者や事件の相手方等から懲戒請求を受けることがあります。懲戒手続は弁護士会の綱紀委員会・懲戒委員会で審理され、戒告・業務停止・退会命令・除名の処分が下される可能性があります。また、弁護士業務上の過誤（弁護過誤）により依頼者に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受けるケースもあります。
主なご相談例
- 懲戒請求への対応
依頼者・事件の相手方・第三者からの懲戒請求に対する弁明書の作成支援、綱紀委員会・懲戒委員会における聴取への同席・代理、日弁連への審査請求・東京高裁への取消訴訟等の不服申立て対応。 -
弁護過誤に基づく損害賠償請求
期日管理の失念、訴訟戦略上の過誤、利益相反等を理由とする依頼者からの損害賠償請求への防御対応。 - 弁護士賠償責任保険の適用に関する相談
弁護士賠償責任保険（弁賠）の適用範囲の確認や保険会社との折衝に関する法的アドバイス。
公認会計士
公認会計士は、監査業務等において高度な注意義務が求められます。金融庁（公認会計士・監査審査会）による懲戒処分（戒告、業務停止（2年以内）、登録抹消）を受ける可能性があるほか、監査の不備等に起因する損害賠償請求を受けるケースもあります。
主なご相談例
- 懲戒処分への対応
金融庁からの聴聞・弁明手続における代理、処分に対する審査請求・取消訴訟等の不服申立て対応。 - 監査の不備に関する損害賠償請求
虚偽記載を看過した監査報告に起因する投資家・会社からの損害賠償請求への防御対応。
弁理士
弁理士は、特許・商標等の出願手続や知的財産に関する相談業務を行います。経済産業大臣による懲戒処分（戒告、業務停止（2年以内）、業務禁止）の対象となるほか、出願手続上の過誤等により依頼者に損害を与えた場合には損害賠償請求を受けることがあります。
主なご相談例
- 懲戒処分への対応
経済産業大臣による聴聞手続における弁明支援、処分に対する審査請求・取消訴訟対応。 - 出願手続上の過誤
出願期限の徒過、明細書の記載不備、優先権主張の失念等による損害賠償請求への対応。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を通じて適正な地価の形成に寄与する重要な役割を担っています。国土交通大臣による懲戒処分（戒告、業務停止（1年以内）、登録消除）の対象となるほか、鑑定評価の不備に起因する損害賠償請求を受けることがあります。
主なご相談例
- 懲戒処分への対応
国土交通大臣による聴聞手続における弁明支援、処分に対する審査請求・取消訴訟対応。 - 鑑定評価の不備に関する損害賠償請求
鑑定評価額の過大・過小評価等に起因する損害賠償請求への対応。
司法書士
不動産登記や商業登記は権利関係に直結するため、正確かつ慎重な対応が求められる分野です。
主なご相談例
- 登記手続き上の誤り
登記の遅延や記載内容の誤りにより、第三者への対抗関係に影響が生じたケース。 - 本人確認・意思確認に関する問題
本人確認や意思確認が十分に行われなかった結果、後日、登記の有効性が争われることとなったケース。
- 書類作成・法令確認の不備
契約書や議事録の作成において、法令や判例の検討が不十分であったため、紛争に発展したケース。
行政書士
許認可業務は事業活動の前提条件となることが多く、手続き上の問題が事業運営に大きな影響を与えることがあります。
主なご相談例
- 許認可要件の確認不足
建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可などにおいて、要件の検討が十分でなく、不許可となったことで事業開始が遅れたケース。 - 期限管理に関する問題
更新手続きの時期を誤り、許可や登録が失効してしまったケース。 - 申請内容に関するトラブル
申請書類の内容確認が十分でなく、行政指導や処分を受ける結果となったケース。
社会保険労務士（社労士）
労務管理や社会保険、助成金申請など、企業経営に密接に関わる分野を取り扱います。
主なご相談例
- 助成金・補助金の申請に関する問題
受給要件の判断や期限管理に関する対応が不十分であった結果、本来受給できた可能性のある給付金を受け取れなかったケース。 - 社会保険手続きの遅延・漏れ
従業員の入退社に伴う各種手続きを失念し、給付の受給や保険適用に影響が生じたケース。 - 就業規則等の整備不十分
法令改正への対応が十分でなく、労務トラブルや紛争に発展したケース。
医師・歯科医師
医師・歯科医師は、医師法・歯科医師法に基づき、厚生労働大臣による行政処分（戒告、医業停止（原則3年以内）、免許取消）の対象となります。処分は医道審議会の答申に基づいて行われ、刑事事件に限らず医療過誤や品位を損なう行為も対象となり得ます。
主なご相談例
- 行政処分への対応
医道審議会の審理に先立つ意見聴取・弁明聴取における代理人としての同席・弁明書作成、処分に対する審査請求・取消訴訟対応。 - 医療過誤に基づく損害賠償請求
患者やその遺族からの損害賠償請求に対する防御対応。 - 保険医登録の取消への対応
保険医の登録取消処分に関する弁明手続・不服申立て対応。
薬剤師
薬剤師は、薬剤師法に基づき、厚生労働大臣による行政処分（戒告、業務停止（3年以内）、免許取消）の対象となります。調剤過誤や薬機法違反のほか、刑事事件を契機として処分が行われるケースもあります。
主なご相談例
- 行政処分への対応
意見聴取・弁明聴取における代理、弁明書作成支援、処分に対する不服申立て対応。 - 調剤過誤に基づく損害賠償請求
調剤ミスにより患者に健康被害が生じた場合の損害賠償請求への防御対応。
看護師・保健師・助産師
看護師・保健師・助産師は、保健師助産師看護師法に基づき、厚生労働大臣による行政処分（戒告、業務停止（3年以内）、免許取消）の対象となります。業務上の事故だけでなく、私生活上の刑事事件を契機とした処分が行われる場合もあります。
主なご相談例
- 行政処分への対応
意見聴取・弁明聴取における弁明書作成支援・代理人同席、処分に対する不服申立て対応。 - 医療事故に関する損害賠償請求
看護業務上の過失に起因する損害賠償請求への防御対応。