弁護士費用
本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回法律相談 | 60分まで無料 |
| 2回目以降の相談 | 30分まで：5,500円 60分まで：11,000円 |
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 〜3,000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9千円 （最低着手金：55万円） |
11%＋19万8千円 （最低報酬金：110万円） |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9千円 | 6.6%＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
懲戒請求・行政処分対応の弁護士費用
懲戒請求対応、行政処分対応に関する弁護士費用は以下のとおりです。事件の性質・難易度に応じて個別にご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
相談料
| 初回相談 | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降のご相談 | 5,500円／30分 |
着手金
弁護士の懲戒請求等の事件の場合
| 具体的な懲戒手続開始前（予防的対応を含む） | 55万円 |
|---|---|
| 単位会又は日弁連の綱紀委員会段階 | 55万円 |
| 単位会又は日弁連の懲戒委員会段階 | 110万円 ※1 |
| 異議申出、綱紀審査対応 | 55万円 |
| 日弁連懲戒委員会への審査請求 | 220万円 ※1 |
| 取消訴訟（東京高等裁判所） | 220万円 ※1 |
※1 1つ前の段階からご依頼をいただいていた場合には、着手金から55万円を減額いたします。
税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士等の懲戒処分の事件の場合
上記１の弁護士の懲戒請求等の事件に準じた金額となります。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療系資格の行政処分の場合
| 行政処分が出る前の段階（意見聴取・弁明聴取対応を含む） | 55万円 |
|---|---|
| 処分に対する審査請求 | 110万円 ※2 |
| 処分取消訴訟 | 220万円 ※2 |
※2 1つ前の段階からご依頼をいただいていた場合には、着手金から55万円を減額いたします。
報酬金
| 報酬金 | 55万円〜 |
|---|
※報酬金の額は、事件の性質・難易度によって個別に決定いたします。事件の詳細をお伺いした上で、適正な金額を契約前にご提示いたします。
日当
| 日当 | 11,000円（調査・審査・期日等は55,000円） |
|---|
※調査・審査・期日等とは、綱紀委員会・懲戒委員会・医道審議会関連の聴取・審査期日、裁判期日等を含みます。
実費
郵便切手代、コピー代、交通費、宿泊費、印紙代、文献取寄せ費用など事件処理に要した実費をご負担いただきます。
懲戒リスク対応顧問契約
懲戒請求や行政処分のリスクに備え、日常的に法的助言を受けられる顧問契約プランもご用意しております。
| 基本顧問料（6か月） | 66万円 |
|---|---|
| 延長顧問料（1か月） | 11万円 |
※顧問料以外に着手金はいただきません。懲戒請求等により弁護活動が必要となった場合には、別途委任契約を締結いただきます。その際、お支払い済みの顧問料は弁護活動のための預託金に充当いたします。